釧路市議会 2018-03-02 03月02日－03号
私たちは、この150年を、例えば日清・日露・第一次・第二次の戦争を進めていた時代の77年と戦争を起こさず一人の戦死者も出さなかった戦後73年、このような150年というのも一つの見方として認識をしております。市長は、同じような認識をお持ちなのかどうか、明らかにしてください。 さて、戦後73年、戦死者を出さなかったことは、日本として世界に誇れるものであります。
私たちは、この150年を、例えば日清・日露・第一次・第二次の戦争を進めていた時代の77年と戦争を起こさず一人の戦死者も出さなかった戦後73年、このような150年というのも一つの見方として認識をしております。市長は、同じような認識をお持ちなのかどうか、明らかにしてください。 さて、戦後73年、戦死者を出さなかったことは、日本として世界に誇れるものであります。
そこで、ちょっと細かい話なのですけれども、戦死者とか海難事故でお骨のない方がいます。そのために魂といったらおかしいですけれども、かわりのものを入れている方もおります。そういう方にお骨だけでないとだめだといったら、そういう方は排除というふうになってしまうわけですよ。
駆けつけ警護などが行われれば、自衛隊員が南スーダンの国民に銃口を向けて発砲したり殺害したり、自衛隊も攻撃を受けて戦死者が出る危険性があります。 ５年前の東日本大震災でも、ことしの熊本地震でも、自衛隊は救援活動の先頭に立って危険を顧みず国民を守りました。そうした自衛隊が殺し殺される危険に直面し、少年兵や民間人の命を奪えば取り返しがつきません。
「駆けつけ警護」などが行われれば、自衛隊員が南スーダンの国民に銃口を向けて発砲、殺害したり、自衛隊員も攻撃を受けて、戦死者が出る危険があります。 ５年前の大震災でも、今回の九州の震災でも、自衛隊員は救援活動の先頭になって、危険を顧みず、国民を守る先頭に立ちました。 そうした自衛隊員が、殺し、殺される危険に直面し、少年兵や民間人の命を奪ってしまったら、取り返しがつきません。
戦後、１人の戦死者も出さず、１人の外国人も殺さず、１発の弾も撃ってこなかった自衛隊。このままでは、最初の１発を撃つ危険は高まるばかりです。憲法違反の集団的自衛権の行使の閣議決定以前は、こんな危険な不安は存在しませんでした。 私は、この閣議決定の撤回と、野党５党が共同提出した戦争法廃止法案の速やかな審議入り、成立を政府に求める立場です。
ですから、深刻な内戦下での派兵でしたが、これまでのところ、幸いにも、自衛隊は一発の銃弾も打たず、一人の戦死者も出さないで来ました。 しかし、改定されたＰＫＯ法では、特定区域の保安のためとして、自衛隊が監視、駐留、巡回、検問及び警護を行い、妨害する勢力があらわれた場合、排除、粉砕するための武器使用を認めています。
第二に、形式上「停戦地域」がつくられているものの、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派遣し「治安維持活動」などに取り組めるようになり、3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などにも参加の道が開かれることになる。 第三に、日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、アメリカの海外での戦争に自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになる。
自衛隊員を含め、札幌市民から一人の戦死者も出してはなりません。 既に道内では53議会から、また、全国では265議会から、廃案あるいは慎重審議を求める意見書が採択されています。 改めて申し上げます。
自衛隊の武器使用については、自己防護、正当防衛に限られていたものから大きく拡大、自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。また、日本が攻撃されていないのに、存立危機事態と政府が判断すれば、参戦する仕組みをつくろうとしています。重要影響事態、イコール日本の経済や、社会に重要な影響を与える事態と判断すれば、日本周辺に限らず、世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。
自衛隊の任務の危険性が格段に高まり、戦死者が出ることは避けられません。 また、日本が攻撃されてもいないのに、「存立危機事態」と政府が判断すれば、参戦する仕組みをつくろうとしています。 「重要影響事態」（＝日本の経済や社会に重要な影響を与える事態）と判断すれば、「日本周辺」に限らず世界中で米国の戦争支援を行おうとしています。
多くの若者が激戦地に送られて、人も含めて資源が収奪されて、戦後大変なことになったことを述べられて、地域のどこの家庭でも戦死者が出ているというようなことで、この山元町だけで500人を超す方が第２次大戦で戦死されたというようなことが述べられておりました。 それで、伊達の出身の自衛隊員の数を先ほど何人ぐらいかというふうに、毎年２人ぐらいだというようなお答えでした。
この国から戦死者を出さないためにも、沖縄の翁長知事も国民一人ひとりが考えなければならない問題だと言っています。何とかして欲しいと自衛隊員のお母さんからも、中央の共産党へ電話が入っています。 質問①、６月４日には、衆議院憲法審査会で、自民・公明推薦を含む３人の憲法学者全員が、憲法に違反すると述べています。 これを市長はどう思いますか。 質問②、憲法９９条、公務員は、憲法を尊重する義務があります。
第二に、形式上「停戦合意」がつくられているものの、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派遣し、治安維持活動などに取り組めるようになり、3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンのＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などへの参加の道が開かれることになります。第三に、日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、アメリカの海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになります。
それから、先日、新聞でも報道されましたけれども、自民党出身の４人の方、４人の長老とも言える方達が、戦死者が出るということで、意見を発表されました。この方達は戦争の体験をしております。 山崎氏は、「空襲後、多くの死体が横たわる福岡市の光景を目の当たりにした」亀井氏は、「広島市に投下された原爆の後遺症で姉を亡くした。それだけに戦争をやらない国は尊い。
自衛隊員から戦死者を出すことにもなるでしょう。 国会でこの問題を我が党の志位和夫委員長が追及した際、安倍首相は、自衛隊は武器の使用をすると認めました。従来の海外派兵法にあった武力を行使してはならない、戦闘地域に行ってはならないという二つの歯どめがなくなれば、自衛隊が米軍とともに武力行使することになることは明らかだと考えますがいかがか、市長の見解を伺います。
ただ、その数ですとか戦死者、さらには詳細の資料がなかなか乏しいということから、把握できないというのが現状であります。 それで、ほかの自治体はどうかということでありますが、管内市にも聞いてみましたが、やはり詳細が把握できないという、恵庭市と同じような状況ということでお聞きをしております。
自衛隊が創設されてから６０年になりますが、この間、自衛隊は他国の人を一人も殺していませんし、ただの一人の戦死者も出していません。これは、憲法９条のお陰であります。 憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認することは、戦争放棄、武力を保持しない、交戦権を認めないとした憲法９条を廃止することと同じことなのであります。
昭和19年７月７日、マリアナ諸島サイパン島の戦闘では、守備隊の戦死者は３万人、民間人の犠牲者は１万人以上でありました。サイパン島の玉砕は続くテニアン島の玉砕とともに、日本人居住民がいや応なく戦争に巻き込まれ、この大量の犠牲者を産むに至った最初の事例であります。どんどん続くんです、これから。 同年10月25日、海軍の神風特攻隊が出撃しました。
結果として、自衛隊の中から戦死者が生まれたり、あるいは自衛隊が戦闘行為に加担をする。そうした危険が強まっているんじゃないでしょうか。 国民世論もはっきりしています。集団的自衛権の行使に反対が、毎日の調査で54％、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認しようということに反対が56％です。ここに来て、内閣支持率も急落をし始めています。 蝦名市長にお伺いをします。
そして、双方で計５万人の戦死者を出し、靖国神社に合祀されている。こう書かれています。日本領となったのは、まさしく侵略戦争の結果であって、台湾や朝鮮の人々を勝手に靖国神社は合祀しています。台湾の馬 英九総統は、安倍首相の靖国神社参拝に対し、東アジア地域の安全に対する不安定要素を生じさせたと指摘しています。